21年ぶり渇水対策本部　県管理の広川ダム貯水率３％

和歌山県は２日、７月以降の少雨傾向で県内ダムの貯水量が低下していることなどを受け、県渇水対策本部（本部長＝宮﨑泉知事）を２００５年以来、２１年ぶりに設置した。

和歌山地方気象台が観測した７月の降水量は４５・５㍉で、平年の２６％にとどまり、８月以降も少雨が継続。県が管理する５カ所のダムの貯水量は９月１日午前９時現在、二川（有田川町）１４％、広川（広川町）３％、椿山（日高川町）３９％、切目川（印南町）１９％、七川（古座川町）１２％となっている。

２日午後、県庁の地域振興課に対策本部の看板を設置した後、古根川千寿子地域政策局長を幹事長とする対策本部幹事会を開催。関係部局の課長らが現状の報告を行った。

水道関係では、広川町名島地区で水位が取水口の高さを下回り、取水できないため隣の湯浅町から給水している他、両町の一部で水道を減圧して節水する対策を取っている。広川ダムが本来取水を予定していない最低水位に至った場合を見据え、近隣市町による給水車の応援体制も準備する。

幹事会では、水の安定供給に向け、宮﨑本部長名で「限りある水を大切に使い、日常生活や事業活動における節水にご理解とご協力をお願いいたします」との県民への協力依頼を発出することも確認。今後も関係部局で情報を共有し、対策を進める。