高校改革推進など計上　９月定例県議会が開会

和歌山県議会９月定例会が８日に開会し、県当局は、総額１２６億７８８２万６０００円を増額する２０２６年度一般会計補正予算案をはじめ、議案２０件、専決処分報告１件、委任専決処分報告１６件などを提出した。

補正予算案では、文部科学省の「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の改革先導拠点に和歌山工業、新宮、貴志川の県立３高校が採択されたことに伴う事業費に７０億１７７５万１０００円、特別職報酬等審議会の答申を踏まえた知事・副知事、県議らの報酬引き上げに２１２４万２０００円などを計上している。

宮﨑泉知事は提案理由の説明に先立ち、県政の最近の動向を報告。７月の熊本地震、８月の千葉豪雨など相次ぐ自然災害の被害にふれ、住宅の耐震化や避難経路の確認、ハザードマップで地域の災害リスクを日頃から確認し、早めに避難することなど、県民への啓発に努め、防災・減災対策を推進する決意を示した。

県内で拡大するクビアカツヤカミキリの被害防止に努めること、開催まで約２カ月に迫った全国育樹祭（１１月７日）の準備の推進、「県立近代美術館を拠点とした文化観光推進拠点計画」が８月に文化庁に認定されたことを受け、同館の魅力向上や、他の文化資源を結びつけた周遊性の向上などに取り組むことなどにも言及した。

９月定例会の会期は２９日までの２２日間。１５～１８日に一般質問、２４、２５日に常任委員会が予定されている。