和歌山国体の経済効果、推計641億円

　財団法人和歌山社会経済研究所は18日、 平成27年に県内で開催される 「紀の国わかやま国体」 と 「全国障害者スポーツ大会（紀の国わかやま大会）」 による県の経済波及効果を約６４１億円、 雇用誘発効果を４４５０人とする推計を発表した。

　この推計は、 施設整備費、 大会運営費、 参加者消費支出の３項目を対象に算出。 施設整備費は県と市町村による建設工事予算の合計が２７９億７０００万円、 大会運営費は平成20～23年の過去４大会の公表データの平均から92億２０００万円。 参加者消費支出は、 過去大会の参加者数や県内観光客の消費傾向のデータを基に、 参加者延べ人数を日帰り79万人、 宿泊17万人、 一日当たりの消費額を日帰り５０００円、 宿泊２万２０００円として76億９０００万円の結果を得た。

　これらの合計４４８億８０００万円に生産誘発倍率を１・43倍として、 約６４１億４０００万円となっている。

　雇用誘発効果は県雇用係数を用いて算出した。

　同研究所は 「現時点のデータで推計した。 さらに県内各地域で大会に関連した取り組みがなされれば経済効果は拡大する」 と話し、 さらに 「国体を契機とした持続的な経済活性化につながるさまざまな取り組みが最も重要」 としている。