アベノミクス効果波及　和歌山県内企業景況調査

　和歌山財務事務所が発表した７～９月期の県内企業景気予測調査によると、景況判断ＢＳＩ（景気が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた指数）は、全産業で３・２（前期０・０）と上昇し、平成１８年１０～１２月期以降、６年９カ月ぶりにプラスになった。同事務所は「昨年末からのアベノミクス効果がようやく和歌山にも波及してきた」と総括している。

　産業別では、非製造業がマイナス７・０（同０・０）と下降したものの、製造業で１９・４（同０・０）と上昇したことで、全産業で上昇となった。

　規模別では、大企業が前期と比べて横ばいの５・０だったが、中堅企業は３４・６（前期２１・４）と上昇。中小企業はマイナス１２・８（同マイナス１４・６）となり、マイナス幅が縮小した。大企業・中堅企業からは「工場や倉庫、店舗などの建築資材関連の需要が伸びている」「猛暑の影響もあり、清涼飲料水の受注が例年以上に伸びた」といった声がある一方で、中小企業からは「経済対策により全体の景況感は上向いていると感じるが、受注は増えておらず価格競争も厳しくなっている」との声が寄せられた。

　全産業での先行きの見通し（景況判断ＢＳＩ）は、１０～１２月で０・０、２６年１～３月で３・２。他、売上高、経常利益、設備投資の本年度通期は、いずれも全産業で前年比プラス。

　調査は、県内に本店のある資本金１０００万円以上の企業１０４社を対象に８月時点で実施。９３社から回答を得た（回収率８９・４％）。