８億６千万円の効果　地方税回収機構

　市町村税、個人県民税などの滞納整理を行う和歌山地方税回収機構は平成２６年度の活動実績をまとめた。徴収金額は、税額と延滞金などを合わせて過去２番目に多い６億８７５７万円で、徴収額に差押えによる保全額を加えると８億６３３７万円となった。

　同機構は県内の全市町村が共同で平成１８年に設立した一部事務組合で、ことしで１０年目となる。

　同機構が２６年度中に新たに引き受けた滞納事案は、２９市町から８４６件、総額９億７３６３万円。差し押さえ処分は、引き受けた滞納者全員の財産調査の上、１７４４件を実施。約８割の滞納者に差し押え処分を行ったことになる。

　差し押さえ財産は、近畿初開催となった市町村合同公売会やインターネット公売、不動産公売を計１４回行い、５４１万円を確保した。

　市町村が同機構への滞納整理業務の移管を予告したことにより、滞納者から納付または納付が約束された間接的な効果は５億３０８２万円に上った。同機構による徴収額、保全額と合わせて１３億９４２０万円の効果となった。

　また、同機構が設立からの９年間で徴収した金額は計５４億９４９８万円。移管予告による間接的な納付も含め、１０７億９５３４万円の徴収実績となった。

　同機構は本年度、新たに約９００件の滞納事案を引き受ける予定で、徹底的な財産調査と差し押さえを行い、税収を確保し、税負担の公平性の確保に一層努めるとしている。