「財政負担大きくない」医大薬学部で知事

県立医科大学に薬学部を新設する計画について、仁坂吉伸知事は、県財政の負担が大きく増えることはないとの認識を示した。９日の県議会一般質問で菅原博之議員（維新、和歌山市）の一般質問に答えた。

菅原議員は、薬学部新設が将来的に県財政の大きな負担にならないか、知事の認識を質問した。

薬学部を新設した場合、大学の運営経費の不足分は県が運営費交付金を交付することになる一方、認められた公立大学の運営に関する経費は地方交付税で措置され、基準財政需要額にカウントされることから、仁坂知事は「欠員が生じなければ、論理的には県の財政を悪化させるものではない」との認識を示した。

さらに仁坂知事は、県内高校から毎年約１００人が県外の薬学部に進学していることや、公立大学薬学部の一般入学試験の実質受験倍率が４倍を超え、定員も満たしていることから「まず、学生は集まるし、よそからもかなり来てくれる可能性もある。実際に１年生から６年生までそろった状態になると、そんなに財政負担が大きくなることはないというような試算をいろいろしており、県は負担に耐えられるのではないかと思っている」と答弁した。