新電力でコスト削減 和歌山市が切り替えへ
電力の小売り自由化を受け、和歌山市は市内全80施設で、市として初の新電力会社への切り替えを予定している。
18日には市役所東庁舎で、電力調達に関する一般競争入札が20に分けて行われた。本庁舎は、県内1事業所、県外6事業所が応札し、平成27年1月設立の和歌山電力㈱(本社=同市塩屋、山口高史社長)が4825万285円(税抜き)で落札。切り替えは6月1日の予定で、正式に契約して運用が開始されれば、本庁舎だけで年間数千万円のコスト削減になる可能性がある。
入札公告は3月1日、インターネット上で実施。施設別の使用電力量などを提示して、各社が入札額を試算した。市によると、26年度1年間の本庁舎の電気代は7337万円(税込み)だった。
青岸エネルギーセンターや青岸クリーンセンター、市内6コミュニティセンター、小学校37校、中学校17校なども入札が行われ、落札した事業所への切り替えが進むとみられる。全施設を合計したコスト削減額は年間数億円に達する可能性もある。
市は現在、新電力への切り替えによるコスト削減効果をまとめており、公表する考え。