国民の安全・安心を守り抜く覚悟　～北朝鮮問題・国土強靭化～

　北朝鮮は、今年に入って１４回の弾道ミサイル発射と通算６回目の核実験を行いました。その能力は急速に向上しており、脅威はかつてないほど極めて深刻かつ重大であります。国民の皆さんを恐怖に陥れる暴挙は、政治として断じて許すわけにはまいりません。
　安倍内閣は国民に必要な情報提供を行い、直ちに国家安全保障会議を開催し、万全の体制で危機対応に当たってまいりました。また、自由民主党も頻繁に緊急対策会議を開催し、あらゆる対策を提言しながら、政府とともに対策を進めてまいりました。
　また、安倍総理ご自身が米国、韓国、ロシアなどの指導者に積極的に働きかけ、国際社会においてリーダーシップを発揮しています。一貫してブレない外交・安全保障政策を推進し、あらゆる危機から国民の生命と財産を守り抜くことは当然であり、私たち自由民主党も、政府とともに昼夜なく、万全の対応をとる覚悟であります。
　先月内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によれば「今後政府にどのようなことに力を入れるべきか」という設問に対し、防衛・安全保障を選択した人が３６・２％となり、２００１年以降の調査依頼最高となっています。
　北朝鮮の暴挙に国民の不安が高まる中、国民の各界各層から、わが国の外交・安全保障政策の在り方がいままさに問われています。
　今年の夏も記録的豪雨や天候不順など、全国的に不安定な気象となったことは記憶に新しいところであります。私たち自由民主党は住民の不安な気持ちに寄り添い、備えを万全にしていかなければなりません。今こそ、「国土強靭化」の精神の上に、度重なる自然災害に向き合っていかなければなりません。
　安倍総理は７月１２日、予定されていた外遊を途中で切り上げ、九州北部豪雨の現地視察にお入りになり、政府一丸となって復旧復興に当たる決意を示されました。
　私自身も福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市に入りましたが、一目見て激甚災害指定だと判断できるものでありましたので、直ちに政府に指定を申し入れた結果、梅雨明けを待たず激甚災害の指定がなされ、災害復旧事業への特例措置が取られました。
　政治に重要なことは何よりも実行と結果です。
　私たち自由民主党は友党である公明党とともに共通の政策のもとに選挙を戦い、引き続き責任ある政治を実行し、国民・県民の皆さまの期待にお応えしていく決意であります。
　政策合意なき選挙協力は国民・県民の皆さまを愚弄する行為です。北朝鮮情勢が緊迫し、自然災害が私たちの生活を脅かす今日において、私たちは無責任な政治を絶対に許す訳にはいきません。
　改めて、同志の皆さまの一層のご理解・ご協力をお願いいたします。