県と調理業者が和解　御坊の食中毒訴訟で

　昨年１月に和歌山県御坊市の小学校などで発生した給食による集団食中毒で、県から１４日間の営業停止処分を受けた調理委託業者「シダックス大新東ヒューマンサービス㈱」（東京都）が処分の取り消しを求めていた訴訟について、両者は２４日、和解が成立したと発表。同社は県への賠償や補償を求めず、県は処分を取り消し、大阪高裁への控訴を取り下げた。

　同社は、食中毒の原因は市が調達した食材の刻みのりが原因であり、自社に過失はなかったとして、和歌山地裁に提訴。地裁は昨年１０月２７日の判決で同社の主張を認め、県の処分を取り消す判決を出し、県側が控訴していた。

　県によると、両者の協議により、同社は県の処分が被害拡大を防ぐための適法、妥当な措置だったと認め、賠償や補償を求めないことを確認。県は今月１６日付で処分を取り消し、１９日付で控訴を取り下げた。

　和解を受けて仁坂吉伸知事は「入札に参加できないことにより、同社が損害を被る状況は気の毒に思っており、早期解決のために話し合いを行った。今後も引き続き、食中毒が発生したときに県民の生命と健康を守るため、速やかに適切な処分ができると判断した」などのコメントを発表した。