事業承継８割が課題と認識　帝国データ調査

　帝国データバンク和歌山支店が発表した「事業承継に関する県企業の意識調査」によると、企業の７６・６％が事業承継を「経営上の問題」として認識している一方で、実際に計画を進めている企業は全体の１割程度にとどまっていることが分かった。同支店は「株式の承継や後継者の確保など事業承継は事業所ごとに抱える問題が異なり、一筋縄ではいかない難しさがある」としている。　

　調査は昨年１０月、和歌山県内の企業を９０社を対象に実施。４７社が回答した。

　事業承継の計画について、「計画がある」と答えた企業は３６・１％。「計画があるが進めていない」（２５・５％）、「計画はない」（２５・５％）と回答した企業が挙げた理由とでは、「まだ事業を譲る予定がない」が３７・５％で最も高く、「後継者が決まっていない」「事業の将来性に不安がある」と答えた企業も４５・８％に上った。

　「すでに事業承継を終えている」と答えた１３社に事業承継が業績に与えた影響を尋ねたところ、翌年度には大きな変化は少なかったものの、５年後に「プラスの影響があった」と答えた企業が４２・９％に上り、「マイナスの影響があった」とする企業はいなかった。