17年度補正は73億円増　２月県議会に93議案

和歌山県は１４日、２０１７年度一般会計補正予算案をはじめ、２１日開会の２月定例県議会に上程する議案９３件を発表した。

内訳は１８年度予算関係が１７件、１７年度補正予算関係が１５件、条例案件が４２件など。

補正予算案では、一般会計は７３億円を増額し、補正後の総額は５８４２億円となる。増額の要因は国の補正予算を活用した防災・減災対策などに２４６億円、県債の繰り上げ償還に３２億円など。国庫補助事業の認承確定、事業の実績見込みなどで２０８億円が減額となる。

主な事業は、ＩＣＴ技術を活用して統合環境制御を行うイチゴやトマト栽培ハウスを整備し、技術を開発する農業試験場運営に１億９２７１万円▽巨大地震などによる津波被害や豪雨災害からの早期復旧・復興に対応するための地籍調査に５億２５８４万円▽昨年の台風２１号などにより被災した道路管理施設の復旧やがけ崩れが発生した箇所への対策工事などの実施に１億６５０５万円――など。

特別会計の補正は１４会計で５４億円を減額し、補正後の総額は１５２７億円となる。

条例関係は、知事と副知事の給与や期末手当の減額措置を継続する条例改正案や、民泊実施に向けた順守事項などを定める県住宅宿泊事業法施行条例案、太陽光発電事業の認定基準などを定める条例案など。宮下和己県教育長の任期満了（３月３１日）に伴う人事案１件の追加提案を予定している。

２月定例会の会期は２１日から３月１６日までの２４日間。一般質問は２、５～８日、予算特別委員会は９、１２、１５日に行われる。