成長加速に1509億円　和歌山市18年度予算案

　和歌山県の和歌山市は１６日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は１５０９億９９８０万２０００円（前年度比３・３％増）、特別会計、公営企業会計を合わせて２９０５億５９９０万４０００円（同３・４％減）となった。一般会計の歳入では、景気回復に伴う市民税と制度見直しによる地方消費税交付金の伸びを見込んでいるが、地方交付税が減少し、一般財源の総額は微減になる見込み。

　市は「未来に向けた成長を加速させる予算」と位置付けている。１５年に策定した「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が折り返しの時期を迎え、昨年３月に「第５次市長期総合計画」を策定したことで、動き出したまちの成長を加速させ、将来のために必要な取り組みをさらに推進させる予算としている。

　新規事業は３９件だが、一部または全体が国県支出金で賄われている事業が３０件あり、市単独の新規事業は少ない。継続事業では公立認定こども園や、加太の青少年国際交流センター、東松江の動物愛護センターなどの教育福祉関連施設の建設工事が本格的に始動する。

　一般会計歳入

　自主財源が４７・１％を占め、市税は前年度比２１０８万円減の５７８億９０７万円。

　個人市民税が増える一方、固定資産税は設備投資の勢いが弱まるのに伴い減少する見込み。地方交付税は２億３９００万円（２・３％）増の１０８億９００万円となっている。
　市債は３５億１８９０万円（２５・４％）増の１７３億６６４０万円。施設整備に伴う建設事業債が３４億円増となったことなどが要因。

　一般会計歳入

　義務的経費は前年度比３億９０００万円（０・４％）減の８６３億１００万円。このうち、人件費は退職者の減少に伴い退職金が減ったことから２５４億３４６５万円で７億３６１３万円（２・８％）減。扶助費は４億４０９６万円（１・０％）減の４４８億３３９０万円で、障害福祉関連と児童福祉関連費用が４・１億円増の一方、ジェネリック医薬品の利用や在宅医療の増加で医療扶助費が抑えられ、生活保護扶助費が８・３億円減となった。

　投資的経費は１７２億２３１９万円で４７億６６９８万円（３８・３％）増。本町・芦原の認定こども園の整備費用に８億６２０１万円、青少年国際交流センターの整備費用に１２億６３５５万円を計上するなど、子育てや教育福祉施設の整備が本格的に始まる。また、学校のブロック塀など公共施設の地震対策と広域防災活動拠点整備などに８億８０００万円となっている。

主な新規事業

　【安定した雇用を生み出す産業が元気なまち】和歌山城内整備（５４８万円）▽天守閣再建６０周年事業（５６４万円）▽アマルフィ市との交流推進（８０７万円）▽和歌の浦街なみ環境整備計画の策定（８４２万円）▽東京大学加太分室の設置（１８００万円）
　
　【住みたいと選ばれる魅力あふれるまち】新市民図書館の書架等の設置（２８９２万円）▽駐車場、遊休不動産動向調査（７８０万円）▽自転車活用の推進（７５万円）

　【子供たちがいきいきと育つまち】子供の生活に関する実態調査（２７５万円）▽いじめ等の相談体制を調査研究（９６７万円）▽「親としての学び」支援のための学習プログラム開発（１１３万円）

　【誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち】基幹相談支援センターの設置（１８００万円）▽バスロケーションシステム導入補助（１３３３万円）▽洪水ハザードマップの作成（２０２１万円）▽広域防災活動拠点の整備（６１４５万円）▽狭あい道路の拡幅整備（３００万円）