台風被災住宅の対処は　不動産協が無料相談

公益社団法人全日本不動産協会主催の「全国一斉不動産無料相談会・空家等対策無料相談会」が１日、初めて開かれ、和歌山県内では和歌山市七番丁の市役所１階ロビーが会場となり、土地家屋調査士や税理士ら不動産に詳しい専門家が空き家の処分や相続登記などについての相談に対応した。

この日は午前１１時の開始予定時間よりも前から相談を希望する人が市役所を訪れ、約３０分早く相談対応をスタート。専門家１２人がアドバイスした。

同協会県支部によると、９月上旬の台風２１号で自宅が被害を受けた人から、取り壊した方が良いか、修繕で対応すべきかを尋ねる相談も寄せられたといい、相談を受けた専門家は住宅の取り壊しによって、固定資産税が減免される住宅用地特例の対象外となり、課税額が増える可能性があることを挙げる一方で、被害が大きい場合に十分な修繕をしなかった場合、瓦などの飛散によって近隣の家に被害が出る可能性を指摘し、注意を促したという。

県支部の長岡史郎理事は「相談に訪れる人の数が予想より多く、関心の高さを感じた」と話していた。

不動産に詳しい専門家が相談に対応した