市長「残念」 シェアサイクル中国企業撤退
3月から和歌山市内でシェアサイクル事業を展開していた中国の大手企業「ofo(オフォ)」が10月末で日本市場を撤退したことを受け、同市の尾花正啓市長は22日の定例会見で「非常に残念だが、今後もシェアサイクルは進めたいと思う」と話した。
オフォは3月に市と提携し、市内33カ所のサイクルポートに約120台の自転車を設置。アプリで自転車の開錠や支払いができるシステムを始めて7カ月余りだった。滋賀県大津市と福岡県北九州市にも展開していたが、いずれも撤退となった。
尾花市長は「公共交通機関との連携や環境に優しいことからメリットも大きく、期待していた。今後は他の事業者や地方負担も考えなくてはいけない。民間事業者も探していくが、公共の力も入れて便利にしなければと思う。そんな積極性が足りなかったのかもしれない」と振り返り、シェアサイクルの今後については「サイクルポートの利便性を上げて、もっとうまく使ってもらえるようなものを探していきたい」と話した。