働き方改革の実践へ　推進協議会が宣言

　厚生労働省や県、和歌山市、和歌山県内の経済団体などで構成する「和歌山働き方改革推進協議会」は２５日、長時間労働の削減や、年次有給休暇の取得促進などを目指す「和歌山働き方改革推進宣言」を発表。和歌山労働局の松淵厚樹局長が「県内全ての企業に対して働き方改革に関する意識啓発や支援を積極的に行い、より魅力的で活力ある和歌山をつくっていくことを目指す」と宣言した。

　協議会は昨年１２月に設置され、同月とことし６月に協議を実施。社会全体の生産性を高めることを目指し、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進、女性、若者、高齢者、障害者などさまざまな人材の確保・活用のための多様な働き方の実現、投資やイノベーションと相まった生産性の向上などを積極的に進めるとしている。

　和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれた会見には松淵局長の他、下宏副知事、小林弘史副市長、県経営者協会の木村明人会長ら１３人が出席した。

　木村会長は「労働生産性のアップが必要不可欠。社会全体の生産性を高めることによって働き方改革が実現し、企業の魅力アップ、和歌山県全体の活性化につながる」、日本労働組合総連合会県連合会の池田祐輔会長は「要求・提言した内容が盛り込まれた良い制度。しっかりと実践をしなければならない」と力を込めた。

「和歌山働き方改革推進宣言」を発表した推進協議会