虐待受けた高齢者１４７人　県18年度調査

２０１８年度に和歌山県内３０市町村で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報は２７１件（前年度２７７件）、虐待と判断された事例は１４３件（同１５６件）、虐待を受けた人は１４７人（同１６９人）で、いずれも減少したことが県のまとめで分かった。

県長寿社会課によると、相談・通報のうち、養介護施設従事者等による虐待に関するものは１７件で、虐待と判断された事例はなし。養護者による虐待に関するものが２５４件で、うち虐待と判断されたのが１４３件、１４７人が虐待を受けていた。

虐待と判断された事例の内訳は、虐待の種別（複数回答）でみると、殴る蹴るなどの身体的虐待が８２・３％（１２１人）で最も多く、言葉などによる心理的虐待が２４・５％（３６人）、介護などの放棄が８・８％（１３人）、預金を勝手に使うなどの経済的虐待が８・２％となっている。

虐待の深刻度は、５段階評価で１番目の「生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等」が最も多い５１・７％、次いで３番目の「生命・身体・生活に著しい影響」が３８・８％に上った。

虐待を受けた高齢者の７０・１％を女性が占め、要介護認定者は半数弱の４５・６％、年齢別では８０～８４歳が２３・８％で最も多かった。

虐待をした人の高齢者との関係は、息子が３８・２％で最も多く、次いで夫が２６・１％、妻が１１・５％の順。高齢者と同居しているケースが８６・４％に上った。
世帯構成は、夫婦のみが３２・０％、未婚の子と同居が３１・３％、配偶者と離別・死別した子と同居が１０・９％だった。
虐待への対応は、３７・２％で介護保険サービスの利用や一時入院など、虐待者と高齢者を分離する措置を取った。
虐待の防止、対応に向けた市町村の体制整備などの状況をみると、独自の対応マニュアルや業務指針などは３０市町村全てが作成しており、地域包括支援センターなど関係者への研修の実施（８３・３％）などは取り組んでいる市町村が多いが、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取り組み（２０％）などは低い割合にとどまっている。