５年ぶり増の5905億円　県20年度当初予算案

和歌山県は１３日、総額５９０５億円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は前年度比６・８％（３７４億円）の増加。昨年１０月の消費税率引き上げなどにより歳入が増える一方、防災・減災や国土強靭化の推進や県立医科大学の薬学部設置になどにかかる費用の増加により、投資的経費が増えた。予算規模の増加は２０１５年以来５年ぶり。２０日開会の２月定例県議会に提出される。

組織改正では、２０２１年に県内で開かれる紀の国わかやま文化祭に向け、企画政策局を紀の国わかやま文化祭推進局とし、同文化祭担当の参事を配置。現在の国民文化祭・障害者芸術祭推進室を紀の国わかやま文化祭推進局とする。また振興局健康福祉部の総務健康安全課、保健福祉課を総務福祉課と保健課に再編する。

歳　入
県税収入などの自主財源は２２９２億円（構成比３８・８％）、依存財源は３６１３億円（同６１・２％）。県税収入は地方消費税の増加見通しなどから前年度比７億円増の９４２億円。

地方交付税と臨時財政対策債（臨財債）は１１億円（０・６％）増の１８８２億円。臨財債を除く県債は防災・減災、国土強靭化や県立医大薬学部の設置などにより２１９億円（４０・８％）増の７５６億円。県債依存度は３・１％増の１２・８％となる。臨財債を除いた年度末の県債残高は３０４億円（４・４％）増の７２１８億円となる見込みで、県民１人当たり７５万円（４万円増）の借金を抱える計算になる。基金繰り入れ金は串本町への民間小型ロケット射場の建設支援などにより２０億円（２２・４％）増の１１２億円。２０年度末の基金残高は９７億円減の６２５億円を見込む。

歳　出
義務的経費は２２８４億円で３８・７％を占める。うち人件費は教職員の減少などにより１３億円（１・０％）減少の１３７４億円。公債費は４億円（０・６％）増の７２３億円。

政策的経費は３６２１億円で６１・３％を占める。建設事業費などの投資的経費は３２２億円（３０・３％）増の１３８４億円。内訳は普通建設補助事業費が３０・２％増の７８５億円。普通建設単独事業費は県立医大薬学部の設置や防災ヘリコプターの更新などにより４７・６％増の３７４億円。災害復旧費は８・４％減の９１億円。補助費などは社会保障関係費の増加などにより９・５％増の１２９１億円。

主な新年度政策
企業におけるテレワーク導入促進（６６５万２０００円）▽わかやま版新規就農者確保の推進（１６８９万８０００円）▽主要魚種（マルアジ）の資源管理（９２万９０００円）▽濱口梧陵生誕２００年記念イベントの開催（１８７４万９０００円）▽緊急輸送道路の機能確保（１６００万円）▽持続可能な汚水処理の推進（１５００万円）▽地域生活交通確保支援（５０６万３０００円）▽未来を彩る花の郷づくり（４５８万４０００円）▽仏像盗難対策「守る」プロジェクト（１９８万円）▽日本トルコ友好１３０周年記念シンポジウム（８９９万７０００円）