新型肺炎対策の支援を要望　県議会が意見書

和歌山県議会は２５日、県や市町村が行う新型コロナウイルス感染症の対策に対して財政支援を行うことなどを求める国への意見書を全会一致で可決した。岸本健議長が２６日、県選出国会議員や政府関係者のもとを訪問し、意見書を手渡した。

意見書は、事態の収束が見えない中、国と県、市町村が一体となった対応が求められているとし、感染の検査態勢の充実に向けた支援策や感染者が確認された地域に対してのマスクや消毒液などの優先的配布、風評被害が生じないよう対策を講じることなどを求めている。