県教委２4９０人が異動　副校長、主幹教諭を配置

和歌山県教育委員会は２５日、４月１日付発令の人事異動を発表した。異動規模は事務局等職員が２６９人（前年度比５２人増）、教職員が小中学校と県立学校合わせて２２２１人で、前年度より２１９人増となり、大規模な異動となった。

事務局等職員は、組織活性化のため長期的観点からの人材登用、人事交流の促進、重点課題への取り組みと緊急課題への対応のための弾力的な配置を方針として、課題に対応できる組織改編と２０２１年に開催を控えた全国高校総合文化祭とワールドマスターズゲームズも踏まえて行われた。配置換えは２５５人（同４９人増）、うち昇格は２０人（同９人減）、女性は７８人（同４２人増）、退職は１４人（同３人増）。

教職員は学校運営の一層の充実と刷新を図る配置、新規採用から一定期間たった教員の資質・能力向上のための積極的な異動などを方針に小中学校は１６０４人（同１６１人増）、県立学校は６１７人（同５８人増）が異動。組織運営充実化を図るため、校長を補佐し命を受けて校務を司る副校長と、校長や教頭を補佐し、教員の仕事の効率化などで中心的役割を果たす主幹教諭を新たに配置。副校長は２校、主幹教諭は１６校に配置される。

新規採用者は小中学校、高校、特別支援学校、養護教諭の合わせて３８０人、退職者は小中学校、県立学校合わせて６０４人だった。女性管理職については、校長は小中学校、高校、特別支援学校合わせて６３人、教頭は１４６人となっている。

組織改編では、県内に５カ所あった支援事務所を紀北・紀南の２カ所に再編する他、県立学校の教職員の人事管理や給与事務、採用を一元的に行う教職員課、危機管理課題や児童生徒の生活課題を支援する教育支援課を設置。人権教育推進室を人権教育推進課として教育総務局に設置する。