岩出市などに実施勧告　障害者雇用率で労働局

和歌山労働局は、２０１９年度の障害者雇用状況について、法定雇用率達成への適正実施勧告を、岩出市、橋本市、九度山町、白浜町の県内４市町に行った。

障害者雇用促進法により、地方公共団体の障害者法定雇用率２・５％（都道府県教育委員会は２・４％）を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない。

今回の勧告は、１８年６月１日時点で法定雇用率を達成しておらず、１９年１２月末を期限とする同計画を作成した県内１４機関のうち、計画の実施率が５０％以上か、１２月末時点の実雇用率が１８年６月１日時点を上回る状況に達しなかった４市町が対象となった。

１４機関のうち法定雇用率を達成したのは７機関だった。