廃業増加の懸念も　３月は不況型倒産主体

帝国データバンク和歌山支店がまとめた３月の県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１件増の８件、負債総額は同７８００万円増の５億１００万円だった。

負債額は、和歌山県橋本市の米麦卸業、ことぶき食販㈱の３億１２００万円が最も大きく、他の７件は１億円未満で小口倒産が中心。主要因は７件が販売不振、１件がその他の経営計画の失敗で、不況型倒産が主体である状態に変わりはない。

地域別では和歌山市３件、海南市、岩出市、橋本市、御坊市、西牟婁郡が各１件。態様別では７件が清算型の破産、再生型の民事再生法が１件だった。

同支店の分析によると、県内景況は昨年９月をピークに悪化が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響でホテルや飲食店などのサービス業の稼働が大幅に低下している他、間接的に関わる業者の低迷も目立っている。今後さらにさまざまな業種で悪影響が懸念される。

感染終息の見通しが立たず、経営者のマインドが低下している環境にあって、「以前から深刻化していた後継者問題が一気に顕在化し、廃業を後押しされる業者がさまざまな業種で増える可能性もある」としている。