休業要請の対象増も　県がコロナ対策支援本部

和歌山県は４月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げ急減などの影響を受けている事業者などを支援するため、県の新型コロナウイルス感染症対策本部内に支援本部（本部長＝下宏副知事）を設置した。仁坂吉伸知事は同日県庁で記者会見し、「コロナの影響で仕事が成り立たない方がたくさんいる。支援の本格化を図っていかないといけない」と述べた。

支援本部には総合支援相談窓口と支援策検討チームを設置し、個別相談や現在活用できる支援内容の紹介などを行う。

また、県外客の利用受け入れを自粛するよう求めているにもかかわらず県外客の利用が見られるとして、県内のスーパー銭湯やホテル併設の風呂のうち、床面積が１０００平方㍍以上の施設に対して休業要請を行うことを発表。休業要請の対象となっている性風俗店、ネットカフェの中に営業を続けている店舗があるとし、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の第４５条に基づき店舗名の公表など法的措置を検討すると発表した。県内では２８日午前の時点でパチンコ店１店舗が営業していたが、同日午後に翌日以降休業する考えを県に伝えたという。

仁坂知事はスーパー銭湯などについて「県外からのお客さんの抜け道みたいになっている」とし、「好き好んで（休業要請を）している訳でない。感染リスクが高い所にはやめてもらいたい」と述べた。