事業者支援の専用窓口を分離　県が15日から

和歌山県は１４日、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げの急減などが生じた県内事業者を支援するため、事業継続支援金などの支援制度に関する相談窓口（専用ダイヤル）を１５日に開設すると発表した。これまでは支援制度や休業要請、緊急事態宣言に関する問い合わせなどと同じ窓口で対応していたが、より円滑に対応するため、「支援制度」と「休業要請・緊急事態宣言」に窓口を分けることにした。

１４日に下宏副知事と大山茂商工観光労働部長が県庁で記者会見し、発表した。

県の支援策は、１カ月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者を対象に、従業員の規模に応じ原則２０～１００万円の支給や、経営悪化が深刻な観光関連事業者を対象に上限３０００万円の融資枠（１年間無利子、全期間保証料免除）を設定するものなどがある。

相談窓口の受け付け時間は午前９時～午後５時４５分。土日曜、祝日も対応する。電話番号は支援制度が「℡０７３・４４１・３３０１」、休業要請・緊急事態宣言が「℡０７３・４３１・２６８４、０７３・４３１・５７２６、０７３・４３１・５７５１」。

大山部長は「これまで毎日１００件前後の相談が寄せられており、特に事業継続支援金についての内容が多い。電話対応や書類のチェックを行う人員も増やす」と話した。

相談窓口について説明する大山商工観光労働部長㊨と下副知事