支援の迅速化急務　企業にコロナの影響拡大

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第４回アンケート調査（４月２３日～５月１２日）で、何らかの影響があると答えた和歌山県内企業は９６・９％に達した。政府の緊急事態宣言が徐々に解除されているものの、経済活動の回復には時間を要すると考えられ、同社は「今後、支援策の申請が殺到することが想定され、迅速な取り組みが求められる」としている。

調査はインターネットで実施し、全国の有効回答は２万１７４１社、県内は１２９社だった。

県内の企業活動への影響は、「すでに影響が出ている」が７５・２％（前回５８・２％）に増え、「今後出る可能性がある」の２１・７％（同３９・８％）と合わせて回答したほとんどの企業が影響を受けている。

産業別では、「すでに影響が出ている」との回答が９業種で５割を超え、総回答数の多い製造業や卸売業でも７割を超える高水準となった。「今後出る可能性がある」と答えた企業が多かったのは不動産業（５０％）、建設業（４３・７５％）などで、現状は工事があるものの、建設業界は景気の影響が遅れる特性があり、今後は受注の保留や先送りが出てくる可能性があるとの見方から、今後の景気動向を注視している様子がうかがえる。

「すでに影響が出ている」と答えた企業に内容を聞くと（複数回答）、最多は前回に続き「売上（来店者）が減少」の７０社（前回比３３社増）。次いで「商談の延期・中止」が５２社（同２８社増）、「出張の中止、延期」が５２社（同１９社増）。「営業（稼働）日数の減少」も３３社（同２８社増）に増加しており、緊急事態宣言による経済活動の停滞の影響がみられる。

新型コロナの関連倒産が全国で増加する中、県内では１８日時点でまだ発生していないが、今後発生する可能性は否定できない。

感染拡大防止のための在宅勤務、リモートワークの実施状況は、回答した１２８社のうち実施したのが３２・０３％（４１社）にとどまり、全国の実施率５５・９％、特に大企業の８３・３％とは大きな開きがあった。

政府の支援策である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」の利用状況は、回答した１２３社のうちすでに利用した企業は９・７６％（１２社）だったが、今後利用する可能性があるとした企業は４６・３４％（５７社）に上り、手続きの早期化が求められる。

４月の売上高について、前年同月以上の増収と答えた企業は２７・３７％で、全国調査の２４・９８％を上回ったが、７２・６３％が前年割れとなった。半減以下の企業は、前回より５社増えて１１社だった。

感染終息が長引けば、売上高が前年同月比５０％以上減少の事業者に対する政府の持続化給付金などの支給対象は増加することから、東京商工リサーチは「中小零細企業の疲弊は深刻さを増しており、支援金や給付金などの支援が各企業に迅速に届くことが急務と考えられる」としている。

「どのような影響が出ているか」への回答