困窮学生への緊急給付金が実現 ９月入学を含め学びの保障を検討

４月１６日から和歌山など全国に拡大された緊急事態宣言は５月１４日に和歌山を含む３９県で解除され、１８日からは近鉄百貨店和歌山店の全館、イオンモール和歌山の専門店街などが再開、県立学校では時間差登校などの分散登校の実施、高野町では小中学校が通常に戻りました。ただ、感染の再拡大防止と社会経済活動再開との両立は決して容易ではありません。密閉・密集・密接の「３密」を避けるなどの「新しい生活様式」は、対策が長丁場になることを覚悟しつつ、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら日常生活を取り戻すために政府の専門家会議が示した指針であり、これを私たちの暮らしに根付かせる必要があります。
さて、５月１９日の閣議で新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大２０万円を給付する支援策「学生支援緊急給付金」が決まりました。アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生、日本語学校、住民票のある留学生含む４３万人が対象になります。私はこの支援策実現のため、４月２０日、５月１日に萩生田光一文部科学大臣に申し入れ等をし、５月８日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と共に「緊急提言」を文科大臣に手渡しました。さらに、５月１５日の衆議院文部科学委員会で萩生田文科大臣に対し、困窮している学生のみなさんへの給付金の創設と迅速な給付を訴えてまいりました。これは、２０２０年度第１次補正予算の予備費から５３１億円を拠出致します。一日も早く学生さんの手元に届くよう全力を尽くします。詳細は文部科学省のホームページの「学生支援緊急給付金」をご覧ください。
また、５月１９日には、文化芸術の灯を消さないため、実演芸術家、フリーランスそして団体に対しての活動費支援を柱とする総額５００億円規模の文化芸術救済支援策を求める緊急要望を公明党と自民党で萩生田光一文部科学大臣に申し入れを行いました。
また、今いろいろと話題にもなっている９月（秋）入学についてしっかり現場のお声をうかがうため、５月１２日に、公明党の「９月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が設置され、座長に就かせていただきました、１４日にＰＴの初会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校による学業などへの影響が懸念される中での今後の対応について検討を始め、１９日の第２回ＰＴでは、全国市長会の吉田信解埼玉県本庄市長、野田義和東大阪市長ら代表４人の方と意見交換を行い、２１日の第３回目は有識者の方よりヒアリング、２２日の第４回目には、日本若者協議会の学生より「９月入学の議論に関する緊急提言」を受け取り意見交換を行いました。大切なのは、目の前の子どもたちの学びを止めないこと、学びの保障をしっかりすることであります。
慎重に方向性を見定めていき、しっかりとした議論を行ってまいります。