景況値過去最大の下落　社経研1～3月期調査

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２０年１～３月期の和歌山県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値がマイナス２１・１（前期比１７・２㌽下降）となり、過去最大の下げ幅だった。４～６月期の見通しはマイナス３３・１（同１２・０㌽下降）でさらに落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大による影響が深刻化しているとみられる。

調査は県内企業２０００社（建設業２００、製造業４００、商業６００、サービス業８００）にアンケートで実施し、７５９社から回答を得た（回答率３８・０％）。

１～３月期の景況ＢＳＩを産業別にみると、建設業２２・１（前期比１０・８㌽下降）、製造業マイナス２５・８（同１１・４㌽下降）、商業マイナス３１・１（同７・４㌽下降）、サービス業マイナス２４・０（同２８・６㌽下降）。

建設業は下降するも高水準を維持し、見通しには弱さが見られる。製造業は５期連続の下降で、０１年以降の最低値を更新。商業も５期連続で下降し、サービス業は１２年以降の最低値を更新した。

地域別の景況ＢＳＩは、和歌山市がマイナス１５・４で、１４年以降の最低値を更新。小売業を除く全ての産業で下降した。紀北地域（海南・海草、那賀、伊都）は５期連続下降のマイナス２１・０で、約４年ぶりの低水準となった。

４～６月期の見通しは、建設業０・０（前期比２２・１㌽下降）、製造業マイナス３９・１（同１３・３㌽下降）、商業マイナス４２・６（同１１・５㌽下降）、サービス業マイナス３２・５（同８・５㌽下降）と軒並み大幅な下降を見込んでいる。

日本銀行の調査による業況判断指数（短観ＤＩ）と比較すると、短観ＤＩは１～３月期が前期比８㌽下降のマイナス４で、県内ＢＳＩとの差は１７㌽に拡大。４～６月期は、短観ＤＩが１４㌽下降のマイナス１８、県内ＢＳＩが１２㌽下降のマイナス３３で、差はわずかに縮まる見通し。

経営上の問題点は、「売上不振」が３７・９％（前期比１２・２㌽増）で３期連続のトップ。卸売業や小売業などで割合が高かった。次いで「人材不足」２０・８％、「競争の激化」９・３％、「設備の老朽化」６・９％となっている。

今回の調査では、新型コロナ感染拡大による影響についてのアンケートも行った（調査時期２月２８日～３月１６日）。

今後の見通しも含めてマイナスの影響を受ける事業者は７３・０％に達し、「大きなマイナスの影響」と答えた割合は、旅館・ホテル業で９５・７％、飲食業で６０・０％など特に多い。

すでに見られる影響の内容では、「取引先からの受注減」が２７・６％で最も多く、次いで「日本人の外出機会減少に伴う売上減」が２３・９％だった。