自主防災組織の結成率100％目指す　海南

　海南市は来年度、 災害時に地域住民が連携して避難誘導や初期救出活動を行う 「自主防災組織」 の結成率１００％を目指し、 組織設立の支援などを行う。 昨年１月15日現在、 ２４５の自治会に１５２の自主防災組織があり、 結成率は62％。 市は来年度一般会計当初予算案に事業費２６７万円を計上し、 来年度中の達成を目指す。

　同市船尾などの地域を含む昭成町自治会では、 有志らが平成19年４月に自主防災組織を立ち上げ、 年数回の自主訓練などを熱心に行っている。

　同地区は海抜が１㍍未満の場所もあり、 住民の防災に対する危機意識も高い。 同自治会の谷井（やつい）正明さん （71） は組織の立ち上げに中心的に関わり、 約２年前から自治会長も務めている。 これまで簡易トイレの作り方、 アルファ米の炊き出し、 毛布や竹を使ったけが人の搬送など、 さまざまな防災訓練を行ってきた。

　また、 訓練の参加率を高めるため、 乾パンのつかみ取りなど、 住民が参加したくなるような体験を盛り込む工夫もしてきた。 こうした防災訓練の成果か、 同地区の東日本大震災当日の避難率は37・７％と全国的に見ても高い数字となった。

　谷井さんは 「訓練はずっとやっていかないといけない。 今後は要介護者の避難をどうサポートするかが課題。 訓練参加率は１００％を目指して頑張りたい」 と話している。

　市の市民交流課危機管理室では 「未結成の地域については、 組織づくりの相談も受け付けています」 と話している。
　問い合わせは同室 （℡０７３・４８３・８４０６） へ。