不妊治療の保険適用拡大を 少人数学級推進を申し入れ

先月、９月の防災月間を記念する街頭演説を公明党和歌山県本部・女性局として和歌山県内６市３町で開催させていただきました。防災・減災は重要な課題です。今月の台風１４号の折りも、和歌山県内では人的被害、崖崩れによる落石、波による堤防の決壊、県道の通行止め等々の被害が発生しています。間もなく国連総会において制定されました１１月５日「世界津波の日」を迎えますが、制定の由来となった濱口梧陵の人命尊重の精神を和歌山県民から全世界に発信し、次世代に過去の災害の教訓を伝えることで、津波防災意識のさらなる向上を目指していかねばなりません。
また、今月９日には、公明党女性委員会として、首相官邸にて菅義偉首相に対し、共同参画の加速へ不妊症や不育症の治療への支援、男性の育児休業の取得促進など女性委員会の「ウイメンズトーク」で寄せられた声を、提言「真の男女共同参画社会の実現へ　すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」として申し入れを行いました。不妊治療に関しては、党女性委員会が保険適用を求めて２０００年に署名活動を行い、約５５万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、０４年度から治療費助成が始まったことにふれ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴え、菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と仰っていただきました。
さらに、同じ９日、私は首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ねました。小中学校の１クラス３０人以下の少人数学級の推進にあたり、公明党では、これまでも、時代の変化に即した新しい教育を実現することが喫緊の課題であるとの認識の下、少人数学級・指導を推進するとともに、小学校専科教育、特別支援教育、いじめ問題、学校の組織運営の改善などの教育課題に対応する教職員定数の充実を強く求めてきました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来など社会の在り方が劇的に変化する中において、誰一人置き去りにすることなく全ての子どもたちの多様な個性と可能性が最大限に発揮されるよう、「ＧＩＧＡスクール構想」のもとでの１人１台端末の効果的な活用とともに、学習履歴（スタディ・ログ）等のデータを分析するために必要なシステムや体制の整備、個別最適な学習計画の作成等により、子どもたち一人ひとりの特性や学習状況、家庭環境等に応じたきめ細かい教育を推進することが重要です。また、今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、次なる感染症や災害等の緊急時においても、国内外の全ての子どもたちの学びを保障することができる環境整備を早急に行う必要があるとし、ＩＣＴ（情報通信技術）の効果的活用を含むきめ細かな指導や心のケア、感染症対策の充実に向けて、子どもたち一人ひとりにしっかり目が届くようにしなければならないと訴え、小中学校の１クラス３０人以下の少人数学級の推進を求める「決議」を提出致しました。加藤官房長官からは「財務省、文部科学省ともしっかり話をしながら進めていきたい」とお答えいただきました。
これからも「国づくりは人づくり」の信念のもと、未来を担う子どもたちの心を育む、教育、文化芸術、スポーツ政策の充実と、どこまでも「現場の声を大切に」そして、真の共生社会のため「誰一人置き去りにしない教育」政策の実現のために日々、全力で取り組んでまいります。