住民参加のまちづくり 古田さんCFで推進
shimpoまちづくり支援や不動産コンサルティングを行う㈱和み（和歌山県和歌山市吉田）の古田高士代表取締役（３９）が「県ふるさと納税型クラウドファンディング（ＣＦ）事業」を使い、空き家を活用したまちづくりプロジェクトの資金を募っている。住民参加型で不動産証券化の仕組みを活用したまちづくりへとつなげる。
県では、わかやま地域課題解決型起業支援補助金の採択者のうち、本年度から希望者をふるさと納税型ＣＦの対象として認定。出資した人は所得税や住民税の還付が受けられる。
古田さんは印南町出身・在住。立命館大学卒業後は東京で不動産鑑定士として不動産業務に携わった。地方創生のプロジェクトを担う中で「地方創生をするなら地元でやりたい」という気持ちが募り、昨年和歌山へ戻って同社を立ち上げた。
不動産証券化は、不動産という高額資産に対して地元の関係者など複数人で出資を行い、不動産の利用から得られる利益を地元で分け合う仕組み。１人当たりの負担を軽減し不動産の有効活用を推進しやすくすることが狙いだ。
印南町だけでなく和歌山市を含む県全域で空き家や商店街の空き店舗の増加、衰退などが地域課題となっている。
古田さんは不動産証券化の仕組みを活用し「自分たちのまちをより良くしたい」と考える地元住民や行政、地元事業者など関係者が協力し合うことで空き家・空き店舗の再生を進める仕組みを構築できるのではないかと考えている。
今回、集まった資金を同町と和歌山市内でのまちづくりにつなげる。同町では国道４２号近くの印南漁港を拠点に進める予定で空き家となっている漁師の仮眠所のリノベーションや勉強会などを行う。同市では本町公園の整備に活用する。ふるさと納税型ＣＦのリターン品は県外者のみで、梅干しやミカン、牛肉など。県内在住者には活動に参加するためのメンバーズカードを送る。
古田さんは「みんなで協力し合える体制づくりをすることで地域の課題を一緒に解決できるようにしたい。一人でも多くの人にふるさと和歌山の活性化に関わってほしい。和歌山を盛り上げましょう」と呼び掛けている。
目標額は１００万円。開始３日でクリアし、２３日現在、２１３万５０００円が集まっている。今後のプロジェクト展開にさらに資金が必要で、１１月末まで募っている。
またソフト面、人材育成として、古田さんは８月に同社内に「NagomiLab.（ナゴミラボ）」を立ち上げた。「実践しないと意味はない」を合言葉に、和大生らと地域の課題や解決策などを話し合い、起業実践の場づくりや交流も行う。参加者も募集している。
どちらも問い合わせは同社古田代表（℡０９０・５０６２・１０１１）。
