コロナ関連の苦情増　20年度上期消費者相談

和歌山県消費生活センターがまとめた２０２０年度上半期（４～９月）の消費者相談の状況は、相談件数が前年度同期比１６・９％（４４３件）増の３０７１件に大幅に増え、マスクや除菌剤といった保健衛生品をはじめ新型コロナウイルス感染症に関する苦情が要因であることが分かった。巣ごもり需要を背景にインターネット通販に関する相談が急増し、未成年者の契約についての苦情も増加しており、同センターは注意を呼び掛けている。

相談内容の内訳は、トップが「ウェブサイト関連」の３０８件（前年度同期比１件減）で、「健康食品」の定期購入トラブルなどの相談が２４０件（同１０９件増）、ネットで注文したマスクが届かないなどの「保健衛生品」関連の相談が１３０件（同１２６件増）で続いた。

年代別では、６５歳以上の高齢者層からの相談は７２７件（同１５件増）に増加したものの、全体に占める割合は４年ぶりに３割を切る２６・１％にとどまった。６５歳未満の年齢層でネット通販や新型コロナ関連の苦情が増加したため。

新型コロナ関連の苦情は３９０件で、４月が最多の１５９件だった。内容は、マスクや除菌剤、体温計などの保健衛生品に関するものが約４割を占め、品不足や価格高騰、注文した商品が届かない、身に覚えのない商品が届いた、などのケースが目立った。

外出自粛や新しい生活様式の広がりに伴い、スポーツジムや旅行関連、結婚式場の解約などの内容もあった他、国の特別定額給付金を口実にした個人情報の詐取、持続化給付金の不正受給に関する相談も寄せられた。

また、ネット通販に関する苦情が１０７６件（同６６％増）に増加しており、新型コロナ対策の巣ごもり需要でネット通販の利用が拡大している一方、事業者のテレワーク推進に伴う相談体制の縮小により、電話がつながりにくくなっているという社会状況の変化が背景にあると考えられる。

ネット広告を見て安価なお試し価格で購入したつもりが、実際は定期購入の契約だったという詐欺的な定期購入商法に関する苦情は、健康食品で２０４件（同１４３％増）、化粧品で８２件（同３９％増）と急増した。

定期購入であることが容易に分からない表示になっている手口、「いつでも解約可能」などとしながら、契約解除に応じないなどの手口がみられ、注意が必要となっている。

未成年者の契約に関する苦情は９２件（同５６％増）で、オンラインゲームの課金、もうけ話などのウェブサイト関連、健康食品や化粧品の定期購入に関する内容が６割超。販売購入形態はインターネット通販が約８割を占め、他の年代に比べて圧倒的に高くなっている。

相談や問い合わせは同センター（℡０７３・４３３・１５５１）、消費者ホットライン「１８８（局番なし）」へ。

新型コロナウイルス関連の相談件数

契約年代別の相談の割合