節電「経営に影響」68％　和歌山県内企業

　県経営者協会は、 会員や県内企業を対象に行った節電に関するアンケート調査の結果をまとめた。 今夏の節電対策で経営に何らかの影響が考えられるとした企業は１３２社中90社で、 全体の68％を占めた。

　90社のうち 「事業活動の停滞」 （43社）、 「売上高の減少」 （36社）を挙げる企業が多かった。

　節電対策としては、 エアコンの温度管理の徹底▽照明間引き、 一部撤去、 消灯▽休日、 昼休みなどの電源ＯＦＦ活動が上位に挙がった。

　製造業と非製造業を比べると、 「休日を土日から平日にシフトする」 は製造業で10社あったのに対し、 非製造業はなかった。 照明関係の 「ＬＤＥ化、 省エネタイプ化」 は製造業６社に対し、 非製造業は24社と大きな差が見られた。

　使用電力の削減目標（平成22年比）は 「15％以上」 が51社、 「15％」 が43社だった。 大飯原発再稼動などで節電要請が緩和された場合、 当初の目標 「15％以上」 を持続すると答えた企業は約３割の27社だった。

　アンケートは６月22～29日の期間で行い、 １３２社（有効回答率29％）から回答を得た。