制定求める意見書可決　手話言語法

　手話が日常的に使われる社会を目指す「手話言語法（仮称）」の制定に向けて県内でも活動が広がっている。２５日に御坊市、２６日に和歌山市、２７日に県の定例議会で、国に制定を求める意見書が可決された。７月には田辺市議会でも可決される見通し。県聴覚障害者協会（福田美枝子会長）は残る県内市町村でも９月議会での意見書可決を目指し、活動を進める。

　国連の障害者権利条約（２００６年採択）や障害者基本法（１１年改正）で「手話は言語」と規定されたことを受け、全日本ろうあ連盟が手話言語法案を作成。早期制定に向けた取り組みが全国各地で展開されている。

　２６日現在、議会で意見書が可決された自治体数（同連盟本部事務所への報告数）は都道府県が２１、市町村が２６６となっている。

　また独自に手話言語条例を制定する自治体もあり、昨年１０月に鳥取県が全国で初めて施行。来月１日には佐賀県嬉野市が全国５例目となる条例を施行する。

　２７日、県議会には県聴覚障害者協会の会員ら約３５人が傍聴に訪れ、審議を見守った。櫻井貴浩事務局長（４１）は「意見書が可決され、ほっとしている。法が制定されることで、どこにでも手話通訳がつき、緊急時などの不安や生活の不便が解消されることを期待」。福田会長（５８）は「全国のろう者の思いはみんな同じ。一日でも早く法が制定されるように取り組んでいきたい」と話した。