国体・大会の経済効果８１０億円と推計

　「紀の国わかやま国体・大会」の県内への経済波及効果は約８１０億４１００万円とする推計を、関西大学の宮本勝浩名誉教授（７０）らが発表した。近畿には約１０６１億７０００万円の波及効果があるとしている。国や県のデータ、他イベントの経験などを参考に、施設整備費、大会運営費、選手や関係者、観覧者、ボランティアの消費支出額などから算出した。

　４４年ぶりに開催される和歌山国体を盛り上げようと和歌山市出身の宮本名誉教授と、大阪府立大学の王秀芳客員研究員（４０）が検証した。

　報告書によると、施設整備と運営にかかる費用は県が約３２８億５１００万円、市町村が約２００億７７００万円で、計約５２９億２８００万円＝表１に内訳＝。

　国体（県内開催競技）と大会の選手・関係者（推計１５万２７３０人）が交通、飲食、買い物などにかける消費支出額は、１人当たり日帰り１万３９８９円、宿泊する国体関係者４万７５８８円、宿泊する大会関係者５万３１０５円、全体で計約３５億６９９９万円と推計した。

　観覧者（推計６２万６９２１人）は約８７億３００４万円＝表２に内訳＝、ボランティア（同１万９２５６人）は約１９２６万円、報道関係者（同延べ９１６人）は約１３７４万円の消費支出を行うと予想している。

　また、リハーサル大会参加者の消費支出額は約２億２４２２万円、両大会マスコット「きいちゃん」募金グッズの売上は約１９９１万円、企業の協賛額は約２億６３４４万円などとし、全体の経済波及効果を算出した。

　

　県国体推進局は「両大会を盛り上げようと本県出身の宮本名誉教授から推計の申し出があったことに感謝。経済に大きな好影響を与えるのではないかと推計された。これを一過性のイベントとせず、スポーツ合宿誘致、観光振興など、波及効果を持続できるようにチャンスを生かしていきたい」と話している。