県が上告断念　県議政調費返還の住民訴訟

平成１８年度の県議の政務調査費（現・政務活動費）が一部違法に支出されたとして、当時の県議１３人に計約１３６０万円を返還させるよう仁坂吉伸知事に命じた大阪高裁判決について、仁坂知事は１３日、上告しないと発表。判決が確定する見通しとなった。

同訴訟は、市民団体「市民オンブズマンわかやま」が計約３７４０万円を返還させるよう仁坂知事に求めていたもので、７月３０日に控訴審判決があった。

仁坂知事は「県の主張が認められず残念だが、判決が上告審で覆る可能性がないとの弁護士の判断もあり、判決を受け入れざるを得ないと判断した」、前芝雅嗣県議会議長は「議員にとっては残念な結果となったが、知事の判断を受け入れるしかない」とのコメントをそれぞれ発表した。