現金郵送は詐欺！　県警が郵便局にシール配布

限度額がある振り込み型に比べて被害が高額になる傾向がある現金送付型の特殊詐欺防止に役立ててもらおうと、県警は和歌山市一番丁の和歌山中央郵便局などに送付型被害防止シールを贈呈した。

シールは、公益財団法人県防犯協議会連合会が協力して作成。ことし４月に宅配業者やコンビニ事業者らに配布して以来２回目。今回は約１４万枚を印刷し、県内３１７郵便局に配布する。

同郵便局で行われた贈呈式には、県警生活安全部の筧一郎部長の他、各郵便局を代表して和歌山中央郵便局の奥村嘉教局長、同市の統括局長で和歌山島郵便局の塚本恵照局長が出席し、シールを受け取った。郵便局を訪れた高齢者に配り、特殊詐欺への注意喚起に使う他、小包やレターパックなどの中に違法となる現金が入っていないことを示す部分を貼り、被害防止を図る。

奥村局長は「大切な預貯金を詐欺グループに渡さないように協力します」、塚本統括局長は「一人でも詐欺被害から守れるように窓口で取り組みます」とあいさつ。筧部長は「現金送付型被害防止の最後のとりでである窓口で、シールを活用していただきたい」と述べた。

県警生活安全課によると、ことしの県内の特殊詐欺被害認知件数は１０月末現在５５件（被害総額約１億６３３６万円）で、そのうち送付型の被害は全体の約２割の１１件ながらも、被害額は９７６０万円と約６割を占めている。昨年１年間の送付型の被害は１６件（２億２０００万円）だった。

シールを贈呈した筧部長㊧と奥村局長㊥、塚本統括局長