災害時の物資支援等　県と大塚製薬が協定

　県と大塚製薬㈱（東京都千代田区、樋口達夫社長）は１９日、災害時の支援や健康長寿の社会づくり推進などで協力する内容の協定を結び、同日、県庁で締結式が行われた。

　県は災害発生時に必要となるさまざまな物資の確保に取り組んでおり、今回の協定により、災害時に県内外で流通する同社の物資の提供を受けることが可能となる。また、平時から両者が協力して健康推進のイベントなどを開くことが予定されている。

　同社は和歌山を含め４０都道府県と協定を結んでおり、東日本大震災や熊本地震でも被災地に多くの物資を供給した。

　締結式では、県福祉保健部の山本等士部長と同社ニュートラシューティカルズ事業部大阪支店の藤原康宏支店長が協定書を交換した。山本部長は「県も（物資の）備蓄はやっているが限界がある。大変ありがたい」と感謝し、同事業部の山﨑正三営業本部長は「大変光栄。協定の締結を機に、健康にまつわる情報をより的確に、スピードを持って提供していきたい」と意欲を示していた。

協定書を手にする山本部長㊨と藤原大阪支店長