70歳以上雇用の企業28％　労働局県内調べ

　和歌山労働局が発表した２０１８年の「高年齢者の雇用状況」で、７０歳以上まで働ける企業は前年より３７社増え、３０６社だったことが分かった。法律で雇用が義務付けられているのは６５歳まで。人口減による和歌山県内の人手不足を背景に、定年後も高年齢者を積極的に雇用しようとする動きが進んでいる。

　従業員３１人以上の企業１０９４社を対象に集計した。

　７０歳以上まで働ける企業は全体の２８・０％で、前年より２・５㌽上昇した。規模別では、従業員３１～３００人の中小企業が２９７社（２８・５％）で前年より３５社増え、３０１人以上の大企業は９社（１７・６％）で２社増といずれも前年より増加した。

　高年齢者の雇用を確保するための措置を行った企業は、中小企業では９９・７％（１０４０社）、大企業では１００％（５１社）に上り、この数年増加傾向にある。内容の内訳は、「定年制の廃止」が２８社（前年同）、「定年の引き上げ」が２０７社（同２６社増）、「継続雇用制度の導入」が（８５６社）（同１３社増）だった。