２月も不況型倒産主体　帝国データ県内調査

帝国データバンク和歌山支店がまとめた２月の和歌山県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比５件増の９件、負債総額は同３億１１００万円減の１億２７００万円だった。

負債額は９件とも５０００万円未満の小口倒産。主要因は８件が販売不振、１件がその他経営計画の失敗で、不況型倒産が主体である状態に変わりはない。

地域別では和歌山市４件、田辺市２件、紀の川市と御坊市、有田郡が各１件。態様別では７件が清算型の破産、再生型の民事再生法が２件だった。

同支店の分析によると、県内景況は昨年９月をピークに悪化傾向にあり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の拡大が大いに懸念される。地元経済への悪影響は否めず、「小売業やサービス業で小資本の業者を中心に倒産件数は増加傾向をたどると予想される」としている。