新型コロナ、企業への影響拡大 東商リサーチ
shimpo新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第２回アンケート調査（２～８日）で、影響があると答えた和歌山県内企業は９２・０％に達し、第１回調査（２月７～１６日）時の６９・０％を大きく上回り、影響が広がっていることが分かった。同社は、年度末が迫り、資金繰りが悪化する中小企業などへの迅速な対応が進まなければ、混乱が生じる恐れがあるとみている。
調査はインターネットで実施し、全国の有効回答は１万６３２７社、県内は８８社だった。
県内の企業活動への影響は、「すでに影響が出ている」が４７・７％で最も多く、「今後出る可能性がある」の４４・３％と合わせて９割を超え、全国調査は９４・６％に達した。
「すでに影響が出ている」と答えた企業に内容を聞くと（複数回答）、「売上が減少」が２４社でトップ。「マスクや消毒液など衛生用品が確保できない」と「イベント、展示会の延期・中止」が各１９社、「商談の延期・中止」が１６社、「現地（中国）サプライヤーからの仕入れが困難に」が１２社と続く。第１回調査時は、中国との取引密度が高い企業の影響が早く、大きかったが、今回は影響が多方面に広がっていることが分かる。
どんな影響がありそうか、との質問には、「従業員が感染、または濃厚接触者となる危惧（きぐ）」を挙げたのが２５社と最も多く、事業所や店舗閉鎖につながるため、企業活動への影響は計り知れないと心配する回答が目立った。
懸念している内容は、「感染拡大」が７１社、「サプライチェーンへの影響」が３7社、「東京オリンピック・パラリンピックの中止」が２６社、「現地拠点の営業休止や事業規模の縮小の長期化」が２０社など。「不安はとくにない」と答えた企業はなかった。
感染拡大を防ぐため、在宅勤務やリモートワークを実施した企業は５社。臨時休校の影響については、マイナスの影響が２３社、プラスの影響が３社、影響なしが５８社だった。
同社は、政府の緊急対応策について、資金繰りが日ごとに悪化する中小企業には、従来にないスピードで対応しなければ、年度末が迫り、混乱が生じる可能性があると指摘。資金貸し付け中心の支援だけでは、感染拡大の終息が見通せないない状況の中、返済原資の確保が難しい中小企業には借り入れへの抵抗もあり、抜本対策とはなり得ないとしている。
