現場の声から支援の必要訴え 全員で新型コロナのリスク抑制を

はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。日本国内において初めて患者の発生を確認したのが１月１５日。和歌山県では２月１３日の夜に仁坂知事が緊急会見し、県内で初の患者の報告を行いました。公明党和歌山県本部では、翌２月１４日に「公明党和歌山県本部・新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。私にも和歌山県内各地から、幼稚園・小学校の保護者の方、学童保育の経営者、学校の先生、運動部の責任者、首長さん等々から５０を超える現場の貴重なお声をいただきました。
３月６日に行われました衆議院文部科学委員会では、２月２７日午後６時の総理官邸での全国の学校の臨時休業の要請措置に関して、現場では子どもたちと向かい合えるのは翌２８日一日しかなかったこと等を挙げ、子どもたちに応じた個別のケアが必要であり、この休業によって厳しい環境に置き去りにされることがあってはならないと、関係機関との連携など支援の必要性を訴えました。
また、３月２５日の衆議院文部科学委員会では、昨年９月の国際博物館会議（ＩＣＯＭ）に集った世界の専門家が日本の文化への理解を深めたこと、和歌山工業高校のように地域の高校と連携した取り組みの大切さを挙げ、文化戦略の観点を重視すべきであり、さらに新型コロナウイルスで大変な思いをしている文化芸術団体、スポーツ団体の皆さまへメッセージをと質問させていただきましたところ、翌々日には宮田亮平文化庁長官から「私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたいと考えています」と、鈴木大地スポーツ庁長官からは「国民の皆さまの安全と安心の下にわが国にスポーツを取り戻すことに向けて、皆さまからお寄せいただいているご意見やご要望をしっかりと受け止めながら、スポーツ庁長官の私が先頭に立って、スポーツ行政をしっかりと牽引してまいります」とのメッセージがホームページ上に公開されました。
また、超党派の文化芸術振興議員連盟として、３月２６日に萩生田光一文科相に、３０日には西村康稔経済再生担当相に、さらに、３１日には菅義偉官房長官に、文化芸術団体への支援、自粛に関する緊急決議を提出させていただきました。
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏が２７日に、新型コロナウイルスは高齢者だけではなく、全ての世代が注意を要すると警告しました。
若年層の皆さんを含め全員が今一度、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が出した最も感染拡大のリスクを高める環境、①換気の悪い密閉空間②人が密集している③近距離で会話や発声が行われる、という三つの密の条件が重なった場での行動を抑制してまいりましょう。