水道料金の免除など　紀の川市が独自経済対策

和歌山県紀の川市は、新型コロナウイルス感染症への市独自の緊急経済対策を盛り込んだ１０億１２３８万円の２０２０年度一般会計補正予算案を発表。市内全世帯へのマスクの配布、国の特別定額給付金に１人あたり１万円の上乗せ、水道料金の免除などを行い、予算案は２１日に開かれる市議会臨時会に提出する。

感染予防、拡大防止に向けては、不織布マスクを、市内の全世帯（約２万６５００世帯）に１世帯あたり５０枚を配布する。５月下旬から順次、郵送する。

市民の経済的負担の軽減では、国が支給する１人あたり１０万円の特別定額給付金に、市が独自に市民１人あたり１万円を上乗せする。６月下旬から給付を開始する予定。

水道料金は、７～１２月請求分、６カ月間の基本料金を免除する。免除による水道事業会計の減収分は、一般会計から繰り入れる。

事業者の事業継続に向けての支援では、売り上げが１５％以上減少した小規模事業者に対して、一律１０万円の経営安定化給付金を支給する。申請の受け付けは６月から１２月を予定している。

また、１日に専決処分した補正予算では、学校などへのマスクや消毒液の配布（３０９０万円）、マスクの生産支援（１４０１万円）などが行われる。