コロナ後の大変化に対応　新国際秩序、分散型の国づくり

６月１９日にコロナウイルス対策に伴う移動制限が、首都圏を含め全国でようやく解除されました。私も緊急事態制限のもと移動できず、３月末から帰和がかなわなかっただけに開放感があります。
ただ、コロナ禍は収まったわけではありません。今後も、実行してきた「３密」や飛沫感染、接触感染に注意する行動を取り、暮らしや働く場での感染拡大を防止する「新しい日常」を実践すれば、心配される感染の第２波も小規模に封じ込められると思います。
やはり、一人ひとりの「行動変容」が重要です。気を緩めることなく対応していきたいものです。
一方でコロナ禍に伴う経済的影響は、幅広い業界に及んでおり、コロナ以前に戻るには時間がかかる様相です。
そのような中、第１次に続けて第２次補正予算が成立しました。今回の重点は、雇用調整助成金の上限引き上げや家賃補助、資金繰り対策、医療・介護職等への給付金、そして１０兆円の予備費です。
１次と２次を合わせて２３０兆円規模の、国民の生活・雇用・そして事業を守り抜くための予算です。ただ今後も政府・自治体、とくに地方自治体の税収減などさまざまな課題が予想され、臨機応変に対応していかねばなりません。
さて、前回指摘したパンデミックを通じて惹起された課題について、早速さまざまな動きが出てきました。まず共通するのは、グローバルな新秩序形成の転換点、すなわち大きなパラダイムシフトと捉えていることです。
自民党政務調査会では、甘利明氏を座長に「新国際秩序創造戦略本部」を立ち上げ、コロナ後の新国際秩序について議論を始めました。感染症の世界的な蔓延を機に、米中対立の先鋭化、国際社会の分断化、国際機関のガバナンスなど国際秩序の変化が加速しています。これらを踏まえ、日本の進むべき方向を検討するものです。
また、「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」が設立され、私も近畿地区の世話人として参加することになりました。予想される首都直下型地震や南海トラフ地震などの自然災害だけでなく、感染症に対しても過密リスクを避けた分散型の国づくりが必要であり、最先端の技術を活用して分散型社会システムを作り上げていこうとするものです。
私が会長を務める「地方居住促進議員連盟」においても、テレワークなどの有効性が明らかになったことや、若者の地方移住希望が増加したことから、この機会を捉えて地方居住者の増加を図るべく会議を開催しています。
テレワークの活用は、「付き合い残業」や「飲みニケーション」などの解消や、仕事が「見える化」され働き方が一変するとの指摘もあり、また不登校の生徒が遠隔授業に参加するなど、会社だけでなく日本の社会の仕組みを根本から変える可能性があります。
歴史的に見ても、世界的な大事変を契機に世の中のあり方が大きく変わってきました。
おそらく今回のパンデミックも、まさしくパラダイムシフトを起こし「Society５・０の社会」実現に向かうものと考えます。
この大変化に適切に対応して、輝かしい未来にすべくしっかり頑張ってまいります。