「県の課題解決に資する」　国予算案に知事

政府は２１日、総額１０６兆６０９７億円となる２０２１年度当初予算案を閣議決定した。規模は９年連続で過去最大となる。地方自治体の財源不足を補う地方交付税は１７兆４０００億円で、前年度より９０００億円増加した。

大規模災害に備えるための高速道路ネットワークなどの早期整備、地方創生に資する幹線道路ネットワークの整備など、道路関係予算は２兆６５５億円、紀の川水系、新宮川水系の総合的な浸水対策について、治水関係予算に８３６７億円、防災・安全交付金８５４０億円、ワーケーションの普及促進で、地方創生テレワーク交付金が１００億円となっている。その他、２０年度第３次補正予算案に不妊治療対策の助成拡充・保険適用費として３７０億円を計上した。

仁坂吉伸和歌山県知事は同日コメントを発表し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に加え、行政のデジタル化や経済構造の転換・イノベーションなどによる生産性向上など、次の時代を見据えた施策が盛り込まれており、本県の課題解決に資するものとなっている」と評価。県選出の二階俊博自民党幹事長が国土強靭化を提唱する中、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の策定により今後５年間で事業規模１５兆円程度の予算措置がされていることにふれ、「本県にとっても大変喜ばしく、この機を逃すことなく、覚悟を決めて、本県における国土強靭化を一気に進めてまいります」とした。