地方移住に関心高く　新春ＵＩターン相談会

和歌山県主催の「新春ＵＩターン移住相談会」が４日、和歌山市本町のＷａｊｉｍａ本町ビル１階にあるわかやま定住サポートセンターで開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大で地方への関心が高まる中、県内への移住を考える人たちが自治体の移住担当職員に県内での暮らしについて相談した。

大阪府、兵庫県などの在住者が参加。相談者の年齢は３０～７０代。和歌山市、紀の川市、有田市、田辺市などの移住担当職員、県ふるさと定住センターのスタッフらが対応した。

相談者は移住した場合の仕事、住居などについて質問。商業施設、医療機関などの充実の程度を尋ねる人もいた。

新型コロナの感染拡大を背景に、自治体からは地方移住の増加に期待の声も聞かれる。県移住定住推進課によると、東京、大阪、和歌山にある県の移住相談窓口では昨年６月～１１月の新規相談件数が前年に比べ約３割増えたという。同課移住交流推進班の三木啓生班長は「テレワークを導入する職場が増え、仕事や暮らしの在り方が多様化している」と話し、「和歌山は密にならず、北部は大阪に比較的近く教育や医療環境も整備されている。（新型コロナの感染拡大が続く）今だからこそ、和歌山に目を向けていただきたい」と話していた。

県内での暮らしについて相談に応じる県職員（奥）