期間延長、対象を拡充　県の飲食業等給付金

和歌山県は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者を支援する「飲食・宿泊・旅行業給付金」の申請期限を当初の３１日から６月３０日に１カ月延長し、対象の売上高減少率の引き下げ、対象業種の追加など内容も拡充した。

仁坂吉伸知事が２５日の定例記者会見で発表した。

同給付金は、１～２月の売上高減少に対する支援策で、従業員数に応じて給付額は１５万～６０万円となっている。

従来は売上高が前年同月比５０％以上減少した事業者を対象としていたのを、３０％以上の減少まで引き下げる。対象業種には、飲食・宿泊・旅行業の関連業種を追加。飲食店・喫茶店営業以外の食品製造業者や食品販売業者、酒類の製造者や販売事業者、自動車運転代行事業者、海上運送事業者が新たに対象となる。

申請はウェブまたは郵送で受け付け、要領や申請書の様式は各市町村や振興局、県ホームページなどで入手できる。問い合わせは飲食・宿泊・旅行業給付金事務局（フリーダイヤル０１２０・３１０・３４２）。

仁坂知事は同給付金の活用を呼び掛けるとともに、近畿３府県を含む地域への政府の緊急事態宣言の再発令、県による不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間短縮の要請により、さらに影響が深刻化しているとみられる４月以降については、「業種別に動向を徹底的に調べて、特に業績が急降下したようなところは救済しなければいけない。これは時短要請しているか、していないかに関係なくする」と、新たな支援策を検討していることを明らかにした。関連議案は６月県議会に提出する予定。

給付金の申請期間延長と拡充について話す仁坂知事