国会を開いて、コロナ対策の議論を！ ―積極的な経済政策が必要

先月、通常国会が閉会しました。この国会ではデジタル社会形成基本法案や小学校の全学年において１クラス４０人から３５人に引き下げる法案なども成立しましたが、ＬＧＢＴ理解促進法案などは国会提出もできませんでした。また、会期中には河井克行元法相の議員辞職など政治とカネの問題がクローズアップされました。コロナ禍でも夜中に飲酒していた３人の議員が自民党を離党したことも記憶に新しいところです。
しかし、何より緊急事態宣言が出されている中での国会の閉会は理解に苦しみます。今でも、沖縄には緊急事態が、東京、大阪などにはまん延防止等重点措置が発令されています。７月２３日から始まる東京オリンピックの感染防止対策についても百家争鳴の状態。会場内での酒類の販売で二転三転。来日した選手団から、すでに陽性患者が複数出ていますし、その濃厚接触者の扱いも不透明。
本来、国会を開いてコロナ対策を議論すべきです。欧米先進国に比べて、数カ月出遅れたワクチン接種も現場力で徐々に進んできましたが、すべてワクチン頼みでは日本経済が破たんします。営業の時短や酒類の販売の制限をお願いしている飲食店に加え、損害を受けている業者には事業規模別に適正な補償を行い、持続化給付金等の再支給や各種の困窮者支援を充実させるために補正予算をつくるべきです。
米国のバイデン大統領は、コロナ対策としての家計への給付金やインフラ整備、半導体産業などの支援のために総額で３００兆円をはるかに超える経済対策を打ち出しました。
一方、日本では、コロナ対策の予算７３兆円のうち予備費約３０兆円を使い残しています。家計や企業への直接の支払いはこれまで約３５兆円と名目ＧＤＰの７％程度。ＧＤＰの１３％を支出した米国と比べ財政出動の効果が見劣りします。今こそ、強力な経済対策が必要です。
私は衆議院本会議も含め、予算委員会、内閣委員会で何度も質疑に立ちましたが、行政を監視する国会の役割は重要です。議員立法にもたずさわり、立法機関としての仕事もしてきました。民主主義の基本である国会の開会を強く要請します。