景況マイナス幅縮小　人手は不足気味が拡大

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査（８月１５日時点）で、県内企業の７～９月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は、３期連続で「下降」超となったが、前期のマイナス１３・５から同４・０にマイナス幅が縮小した。先行きは、新型コロナウイルスの影響が見通せないものの、プラスに転じている。

産業別のＢＳＩは、製造業がマイナス１０・８（前期マイナス１２・８）、非製造業が０・０（同マイナス１４・０）にいずれも上昇した。

先行き見通しは、全産業で１０～１２月期は５・１に回復が見込まれているが、来年１～３月期は０・０で再び下降となっている。

規模別のＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が８・３（前期０・０）でプラスに転じ、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス２・８（前期マイナス１４・７）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス７・８（前期マイナス１６・０）でマイナス幅が大きく縮小した。

規模別の先行き見通しは、１０～１２月期で大企業がマイナス１６・７に落ち込んでいるが、中堅企業は１３・９、中小企業は３・９とプラスに転じている。来年１～３月期は、大企業が１６・７に上昇するが、中堅企業は２・８、中小企業はマイナス５・９に下降する見込みとなっている。

企業からは、「中国の内需向けが活発なことから、中国や欧州の設備投資需要が回復してきている」（生産用機械）、「８月中旬以降、４度目の緊急事態宣言発出の影響などから、多数の予約キャンセルが発生するなど客数は減少している」（宿泊）、「ウッドショックによる仕入れ価格の上昇や、感染再拡大による影響が見通せないことから先行きは不透明」（不動産）などの声がある。

雇用情勢は、９月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で１７・３（６月末時点１・１）で、「不足気味」超が拡大。今後の見通しは、１２月末が１５・３、来年３月末が１７・３で、現状と同水準で推移している。

全産業でみると、２０２１年度の売上高は前年度比で２・６％の増収、経常利益は１３・５％の減益、設備投資は１・６％減の見込みとなっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、９９社（回収率８８・４％）から回答を得た。