地域つなぎ「よい仕事」を　県が信金と協定

全国３３の信用金庫が実行委員となっている「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局＝城南信用金庫）と和歌山県は１２日、各地に広がるネットワークを生かし、中小企業の支援や地域社会の活性化などの取り組みを進めるため、包括連携協定を締結した。

よい仕事おこしフェアは、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北を支援しようと、和歌山市出身の川本恭治さんが理事長を務める城南信金（東京都品川区）を中心に２０１２年１１月に初めて開催。

各地の信金の取引先企業や行政機関、教育機関、社会福祉団体などが一地域を越えて結び付き、商品開発や商談、社会貢献など新たな〝よい仕事おこし〟の実現を図ってきた。コロナ禍前の１９年１０月に東京で開かれた第８回フェアには約５２０社が参加し、２日間で約４万７０００人が訪れた。

県内ではきのくに信金（田谷節朗理事長）が実行委員となり、新宮信金（浦木睦雄理事長）が協賛。連携する企業は全国で１万社以上、市区町村や大学の協力も増えており、都道府県の参加は和歌山が初めてとなった。

今回の協定により県と同実行委は、中小企業の支援や観光振興、雇用促進、企業誘致、移住定住や都市農村交流促進など多様な分野で地域振興に協力する。

調印式は県庁知事室で行われ、仁坂吉伸知事、城南信金の川本理事長、きのくに信金の田谷理事長、新宮信金の横田勝之常務理事が出席し、協定書に署名した。

川本理事長は、被災地の復興応援を目的に、４７都道府県の２１１種類の米を使って福島県の酒造会社が造った日本酒「絆舞（きずなまい）」など、同実行委のネットワークを生かした取り組みの成果を紹介。「地域と地域が融合して新しい商品が生まれ、盛り上がっていけたらいい。和歌山の素晴らしい産品や技術、観光地をより多くの人に知ってもらいたい」と話した。

協定書を手に（左から）田谷理事長、仁坂知事、川本理事長、横田常務理事