10万円給付「全て現金で」　和歌山市が方針

新型コロナウイルスの経済対策として政府が１８歳以下の子どもを対象に実施する１０万円相当の給付について、和歌山市の尾花正啓市長は１０日、全額現金で給付する方向で準備を進めており、国にも要望していく方針を明らかにした。

国は年内に５万円を現金給付し、残り５万円は使途を限定したクーポンで支給する方針だが、自治体の事務、経費負担の増加などから批判が噴出している。

同日、市役所で報道陣の取材に応じた尾花市長は、市に寄せられた市民の意見、市役所窓口を訪れた子育て世帯へのアンケートなどから、クーポンではなく現金での早期支給を求める声が大半だと説明した。

市内の給付対象者は５万２９５５人、うち児童手当を受給し、申請が不要な人が４万１９４６人。市は、申請不要の対象者には年内の１０万円一括支給の可能性も探っている。尾花市長は「可能性は薄くなっているが、諦めたくない」と述べ、国が１３日までに現金給付が可能な運用を決定すれば実施できるとしている。

一括給付ができない場合も、尾花市長は２回目の５万円の給付を現金にすることを国に求める考えを示し、「クーポンだとどうしても時間がかかる。現金給付にさせてほしい。地域が自主的に判断できるよう要望したい」と話した。

全額現金での給付を求める考えを話す尾花市長