景況4期ぶり「上昇」超に　財務事務所10～12月

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査（１１月１５日時点）で、県内企業の１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は、４期ぶりに「上昇」超に転じ、７・８となった。先行きは、製造業で「上昇」が増える一方、非製造業では新型コロナウイルス感染再拡大の懸念などから、「下降」の回答が多くなっている。

産業別のＢＳＩは、製造業が７・９（前期マイナス１０・８）、非製造業が７・８（同０・０）にいずれも上昇した。

先行き見通しは、来年１～３月期で製造業が１３・２に上昇する一方、非製造業がマイナス９・４に大きく下降し、全産業でマイナス１・０。４～６月期は非製造業も上昇に転じ、全産業で７・８となっている。

規模別のＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）がマイナス２５・０（前期８・３）と大きく落ち込み、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は２７・８（前期マイナス２・８）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）は１・９（前期マイナス７・８）に上昇した。

規模別の先行き見通しは、来年１～３月期で大企業が８・３に上昇するが、中堅企業は２・８、中小企業はマイナス５・６に落ち込んでいる。４～６月期は、大企業が０・０に再び下降し、中堅企業は１９・４、中小企業は１・９に上昇する見込みとなっている。

企業からは、「半導体関連製品の需要は引き続き好調。原材料価格は上昇しているものの、販売価格への転嫁が進んでいることから、売上は増加している」（化学）など好調の声がある一方、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開を待っているのか、年始以降の予約率が低調」（宿泊）、「感染症の動向により見通せないことから、先行きは不明」（小売、不動産）など苦境、不安もうかがえる。

雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で２４・８（９月末時点１７・３）で、「不足気味」超が拡大。今後の見通しは、来年３月末が２３・８、６月末が１６・８で、下降している。

全産業でみると、２０２１年度の売上高は２・６％の増収、経常利益は８・７％の減益、設備投資は４・２％減を見込んでいる。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、１０２社（回収率９１・１％）から回答を得た。